リジェネラティブ農業とは？土壌再生型農業の原則と市場動向

リジェネラティブ農業とは

リジェネラティブ農業（Regenerative Agriculture）とは、土壌の健康を積極的に回復・強化しながら食料生産を行う農業モデルです。「サステナブル（持続可能）」が現状維持を目指す概念であるのに対し、「リジェネラティブ（再生的）」は劣化した土壌や生態系を以前より良い状態に戻すことを目指します。

背景には、世界の農地土壌の劣化という構造的な課題があります。国連食糧農業機関（FAO）は、過度な耕起や化学肥料への依存によって世界の耕作地の約33%が劣化していると報告しています。土壌有機物の減少は、保水力の低下、作物の栄養価の低下、そして温室効果ガスの放出につながります。

リジェネラティブ農業の市場規模は2025年に約100億ドルと推計され、年平均15%前後の成長率で拡大しています。食品企業の63%がサステナビリティ戦略にリジェネラティブ農業を明記しているとの調査もあり、企業のサプライチェーン戦略においても重要なテーマになりつつあります。

構成要素

リジェネラティブ農業は5つの核心的プラクティスから構成されます。これらを組み合わせることで、土壌資本、生態系資本、経済資本の3つを同時に再生することを目指します。

不耕起・省耕起栽培

従来の農業では土壌を耕すことが基本ですが、過度な耕起は土壌構造を破壊し、有機炭素を大気中に放出します。不耕起栽培は土壌の物理構造を保全し、微生物の生息環境を維持します。炭素固定の効果も期待でき、カーボンクレジットの算定対象となる場合もあります。

カバークロップ（被覆作物）

主作物の収穫後や栽培間に、マメ科やイネ科の被覆作物を植える手法です。土壌の浸食防止、窒素固定による地力回復、雑草の抑制といった複合的な効果があります。根が土中に有機物を供給し、土壌微生物の活動を活発化させます。

輪作・多品種栽培

同じ圃場で異なる作物を計画的に輪作することで、特定の病害虫の蓄積を防ぎ、土壌栄養素のバランスを維持します。単一作物の連作（モノカルチャー）は土壌を疲弊させますが、輪作により自然の回復力を活かした生産が可能になります。

統合家畜管理

計画的な放牧（マネージド・グレージング）を通じて、家畜と草地の共生関係を活用する手法です。適切な放牧密度と休息期間を管理することで、草地の再生を促し、家畜の糞が天然の肥料として土壌に還元されます。

コンポスト活用

有機廃棄物を堆肥化し、土壌に還元することで微生物の多様性を豊かにします。化学肥料への依存を低減し、土壌の保水力と栄養保持力を高めます。食品廃棄物の有効活用という観点からサーキュラーエコノミーとの接点もあります。

実践的な使い方

ステップ1: 土壌の現状評価

プロジェクトの出発点は、対象農地の土壌健全性の定量評価です。土壌有機炭素量、微生物バイオマス、浸透率、団粒構造などの指標をベースラインとして測定します。リモートセンシングや土壌センサーによるデータ取得が効率的です。

ステップ2: プラクティスの選定と移行計画

すべてのプラクティスを一度に導入するのは現実的ではありません。現行の営農体系からの移行コストと効果を比較し、優先順位をつけます。一般に、カバークロップの導入が最も低リスクで効果が見えやすく、初期の取り組みとして選ばれやすい傾向があります。

ステップ3: 成果測定とカーボンクレジットの活用

土壌有機炭素の増加量を定期的に測定し、再生効果を定量化します。一定の基準を満たせば、自主的カーボン市場（VCM）でカーボンクレジットとして販売し、追加収入源とすることが可能です。MRV（測定・報告・検証）プロセスの整備が収益化の前提条件となります。

活用場面

コンサルタントにとってリジェネラティブ農業が関わる場面は多様です。食品メーカーのサプライチェーン戦略では、調達先の農地をリジェネラティブに転換する支援が求められます。General MillsやDanoneなど大手食品企業が調達方針にリジェネラティブ農業を組み込んでおり、サプライヤー選定基準の見直しが進んでいます。

ESG経営の文脈では、Scope 3排出量の削減手段としてリジェネラティブ農業が位置づけられます。農業由来のCO2排出は企業のバリューチェーン全体の排出量に大きな割合を占めるため、削減インパクトが大きい領域です。金融面では、グリーンボンドやサステナビリティリンクローンの適格対象としてリジェネラティブ農業プロジェクトが注目されています。

注意点

リジェネラティブ農業には統一された認証基準がまだ確立されていません。何をもって「リジェネラティブ」とするかの定義は団体や企業によって異なり、グリーンウォッシングのリスクが指摘されています。成果を主張する際は、ベースラインからの変化を定量データで示すことが重要です。

移行期の収量低下も見過ごせない課題です。従来農法からの転換後2〜3年は収量が一時的に低下する傾向があり、この期間の経済的負担をどう支えるかが実務上の論点になります。政府の補助金や移行期のカーボンクレジット収入による補填が検討されますが、農家の資金繰りに十分配慮した計画が求められます。

まとめ

リジェネラティブ農業は、土壌の健康を回復させながら食料生産を行う次世代の農業パラダイムです。不耕起栽培、カバークロップ、輪作、統合家畜管理、コンポスト活用の5つのプラクティスを組み合わせ、土壌資本・生態系資本・経済資本の同時再生を目指します。カーボンクレジット市場との接続やESG戦略への組み込みが進む中、コンサルタントには科学的根拠に基づいた定量評価の視点が求められます。

参考資料

• Regenerative Agriculture Market - Global Forecast 2026-2030 - Research and Markets（市場規模と成長予測の詳細レポート）
• USDA Launches New Regenerative Pilot Program - USDA（米国政府のリジェネラティブ農業支援プログラム）
• Regenerative Agriculture Market Size to Surpass USD 72.21 Bn by 2034 - Precedence Research（長期市場予測）
• Regenerative Agriculture Market Size & Forecast to 2030 - Research and Markets（市場動向の概要）