ジョイント・ファクトファインディングとは？対立当事者が共同で事実を調査する手法

ジョイント・ファクトファインディングとは

ジョイント・ファクトファインディング（Joint Fact-Finding / JFF）とは、対立する当事者が協力して事実の調査・分析を行い、議論の土台となる共通の事実基盤を構築する手法です。日本語では「共同事実調査」と訳されます。

対立が長期化する原因の一つは、当事者間で「事実」の認識が異なることです。各当事者が自分に都合のよいデータや解釈を持ち出すと、「そもそも何が事実なのか」という段階で議論が止まります。JFFは、調査の方法論や範囲を当事者間で合意し、共同で調査を行うことで、この「事実の争い」を解消します。

ジョイント・ファクトファインディングの体系化は、MITのローレンス・サスカインドとハーバード大学のマシュー・マクキニーらが環境紛争の解決手法として1990年代に推進しました。科学的な不確実性が対立の原因となる環境政策の文脈で、当事者が共同で科学的知見を収集・評価するプロセスとして確立されています。

どの事実について当事者間で認識が異なるかを明確にします。「売上減少の原因は何か」「プロジェクトの遅延は誰の責任範囲か」「市場動向はどうなっているか」といった争点を洗い出します。

データの収集方法、分析手法、専門家の選定基準を全当事者で合意します。「どのデータを使うか」「どの期間を対象にするか」「外部専門家を起用する場合の条件は何か」を事前に決めることで、調査結果への異議申立てを防ぎます。

合意した方法に基づきデータを収集・分析します。各当事者の代表が調査プロセスに参加し、進捗を共有します。透明性の確保が調査結果の信頼性を高めます。

調査結果を全当事者に報告し、解釈について議論します。データ自体は共通でも、解釈が異なることはあります。解釈の違いを明示したうえで、共通点と相違点を整理し、解決策の議論に進みます。

JFFは丁寧なプロセスですが、調査の設計・実施に時間とコストがかかります。対立の規模や影響度に見合った調査範囲を設定し、過度に精緻な調査を追求して意思決定が遅れることを防いでください。

JFFで共通の事実基盤を構築しても、「その事実をどう評価するか」は価値判断の問題です。「売上が10%減少した」は事実ですが、「それが許容範囲かどうか」は価値判断です。事実の合意と価値判断の議論を明確に分けて進めてください。

JFFの結果を一方の当事者が政治的に利用するリスクがあります。「共同調査の結果はこうだから、私の主張が正しい」と恣意的に解釈されないよう、調査結果の発表方法と利用ルールを事前に合意しておくことが重要です。

ジョイント・ファクトファインディングは、対立当事者が共同で事実を調査し、共通の事実基盤を構築する手法です。「そもそも何が事実か」という不毛な争いを解消し、解決策の議論に集中するための土台を作ります。調査設計の段階で全当事者の合意を得ることが成功の鍵です。